■設立年月日：平成２７年４月１日

■事務局
名古屋市中区栄２丁目１３番１号名古屋パークプレイス８Ｆ
株式会社壱成不動産鑑定　内
電話番号：052-203-8200（専用回線）
FAX： 052-203-8221

　各士業は各々の法律に基づく独占業務をもっていますが、各々の独占業務の領域は士業であっても他の士業の分野は熟知していない場合がほとんどです。また、昨今は隣接周辺業務の拡大などに伴い、どの士業が行う業務であるのか、独占業務ではないのか、更にはどの士業が行うことが理に適っているのか、一般第三者としては非常に判りにくくなっています。
当センターでは各士業の業務について、全体の処理計画に応じたトータルコーディネートを行い、一括したサービスを提供します。
各士業の独占業務や隣接業務の代表的なものを例示すると以下のとおりです。

【不動産鑑定士】
・不動産鑑定評価
・広大地判定
【土地家屋調査士】
・土地境界確定測量／分筆登記
・建物表題登記／滅失登記
【司法書士】
・所有権保存登記
・抵当権設定登記
【行政書士】
・建築許可手続き
・農地転用許可手続き
【税理士】
・相続税申告
・相続税還付請求
【弁護士】
・訴訟代理
・交渉代理
※なお、各士業の独占業務については、各士業と契約を締結していただきます。

①底地／借地の整理
②古貸家・アパートの整理
③借地・借家の権利関係の調整

①相続税還付請求
②相続税物納対策

①対内スキルアップセミナー
・銀行員向け
・不動産業者向け
②対外広告セミナー
・地主／資産家向け

　相続税の申告は、相続の発生から１０ヶ月以内と大変短いことはご存知でしょうか？その間に、納税資金、遺産分割協議、相続財産の適正額の算出、相続税の申告及び納税を的確に行うことは非常にハードルが高いことが現実です。
相続税を納めた方の相続財産のうち、半分以上は不動産が占めています。しかし、相続税申告における不動産の評価方法は様々な方法や視点があるため、納税者にとって最も有利な評価方法（評価額）が選択されているとは限りません。
その背景に、相続税は「申告課税方式」であることがあります。「申告課税方式」とは、税額を自ら計算して納税する制度のことを言います。なお、これに対して「賦課課税方式」があり、住民税・固定資産税等のおもに地方税に採用されています。「賦課課税方式」とは、税額を課税庁が計算して納付書を送付してくる制度のことを言います。
そして「申告課税方式」においては、税額を多く納めすぎた場合には、税務署は特に何も言ってくれません。しかし、税額を少なく納めた場合には、税務署は更正の決定や、場合によっては追徴課税を行ってきます。
相続税の申告は通常、税の専門家である税理士が行っていますが、まず税理士試験において相続税法を合格している税理士は全体の１／３にも満たない状況です。そして平成２５年の相続税申告件数は年間約５万件に対し、全国の税理士は約７万人います。つまり、試験に合格している税理士が少なく、更に一人あたり年間１件の案件がないため、実務経験を積む機会が非常に少なくなっています。そして税の専門家ではあるが、不動産の専門家ではありません。
納税者の視点としても、手元にあったお金が出て行くのではなく、なかったお金等が手元に入ってくるため、気が緩くなっているところもあり、また問題の所在に気づく時間がありません。
このような背景において、相続税が払いすぎている状況が多く生まれています。
相続税を多く払いすぎた場合、相続の申告期限から５年間は「更正の請求（還付請求）」を行うことができます。これは、税務署と争うのではなく、納税者に認められた権利であり、また相続税が申告課税であるからこそ、適切に修正して更正の請求をしたのであれば、税務署から納めすぎた税金が返ってきます。
当センターでは、相続税における不動産評価に精通した不動産鑑定士、相続税申告の専門家である税理士の協働により、納めすぎた相続税を適正額に算定しなおし、納税者の基に返還してもらうサービスを行っており、実際に還付金を受け取った皆様からは、想像すらしなかった等、大変喜ばれています。

　底地／借地の整理は色々な権利関係の調整が必要となることから、時として複雑化することもあります。
当センターでは、底地／借地の整理に関して多くの事例を扱っております。弁護士と不動産鑑定士や土地家屋調査士、税理士、司法書士が緊密に連携できる当センターの得意とする分野であり、権利が錯綜した案件にも取り組んで参りました。
底地／借地の整理では、感情論が入り込み訴訟に発展することもあります。ですが、そうなる前に円満に解決することがベストです。当センターでは、コーディネーターが全体計画を立案することにより、法律論的解決だけではなく、また金銭的解決だけではなく、「人」すなわちご相談者に寄り添う姿勢を大切にしており、訴訟に至ることなく解決するケースがほとんどとなっております。借地関係を解消した後も、その地で暮らしていくことも多いかと思います。その点で、当センターの取り組みは地主さん・借地人さんの双方から喜んでいただいております。どうぞ安心してお任せください。もちろん、訴訟となった場合でも対応可能です。
また、相続が発生してからよりも、事情をよく知っている代の方で借地関係を解消しておくことは、相続対策の一環としても非常に有効です。

　お客様から不動産に関する相談を受けることも多いと思います。最終的な解決は専門家士業に委ねることになるとしても、まず初めにお客様のご相談の窓口となり親身にお話を伺うためには、ご担当者自身に基礎的な知識が必要となります。
当センターでは、各種スキルアップセミナーをご用意しております。従業員の皆様のスキルアップは企業力のアップにつながります。また、複数回の連続セミナーですので、ステップアップが可能です。
テーマ、対象者、回数、難易度等ご相談いただけますと、御社のためのセミオーダータイプのセミナーも企画いたします。
また、お客様向けへのセミナーも承っております。

一例として…
●　対内スキルアップセミナー　～不動産調査～
入門編　法務局にて、役所にて…どのような資料が入手できるか
⇒　不動産はまず資料から。今さら聞けない資料収集の方法や資料の見方など、基礎の基礎から解説します。
基礎編　具体例を検討…入手資料と現地の照合
⇒　入手した資料をどのように活用するのか。具体例を通して、顧客からの相談内容のポイントを整理・把握する方法を解説します。
応用編　ケーススタディ：相続税還付（広大地判定）、境界確定
⇒　各専門家士業の実績に基づき解説。実務への活用度が高い内容です。基礎的なことは分かるが応用力を身に付けたい方に最適です。
番外編　登記手続の実際、戸籍の見方
⇒　定型的にこなしている業務の実際はどうなっているの？各専門家士業が解説します。

　平成２７年１月の相続税改正により、相続税が発生する人が従来に比べて増えました。それに伴い、相続税対策に関心のある方は増えており、書籍やインターネット上での情報も沢山あります。
当センターでは、皆さんが関心の高いトピックスを中心にセミナーを開催しております。各専門家士業が実際に解決したケースを基に解説いたしますので、「分かりやすい」「生の情報に触れることができて良かった」とのお声を頂戴しております。
また、セミナー終了後には無料相談会も実施いたしますので、その場で疑問やご自身のお悩み等について解決されてはいかがでしょうか？

一例として…
●大家さんのための相続対策セミナー
・相続における不動産評価の極意　～あしたのために：導入偏、基礎編、上級編
・今知るべき不動産オーナーのために相続対策

・完全予約制
時間　　①09：30～10：30　②11：00～12：00
③13：30～14：30　④15：00～16：00
⑤16：30～17：30
・事前にご相談内容をお伺いし、お持ちいただく資料をご案内いたします。
・資料が不足している場合、ご希望に沿ったご提案に至るまで相談が進まないこともありますので、ご了承ください。
・２回目以降は15,000円／60分にて承ります。

・随時ご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
・料金　20,000円／60分

月々定額制にて随時ご相談ができる会員サービスをご用意しております。

１．一般会員
・月会費　10,000円
・メニュー
・相談＋コーディネート
・月２時間まで、随時ご相談いただけます。
・ご相談は　①お電話　②ＦＡＸ　③メール　④ご来社　にて承ります。

２．プレミアム会員
・月会費　50,000円～100,000円※
・メニュー
・相談＋コーディネート、不動産現地調査、顧客訪問同伴、セミナー（対内・対外）開催
・時間無制限
・ご相談は　①お電話　②ＦＡＸ　③メール　④ご来社　⑤ご訪問　にて承ります。
※月会費は、御社の事業規模、利用社員の人数等によります。

平成２７年８月　名古屋
地方銀行合同勉強会「不動産相続実務セミナー」

平成２７年９月　名古屋
地方銀行合同勉強会
「不動産の保有と運用のためのポイント～法人化の検討編～」　　　　　　　　　　
「法人化における不動産譲渡と鑑定評価」　

平成２７年１０月　名古屋
地方銀行合同勉強会「遺産分割〜相続を争族としないために出来ること」

平成２７年１１月　名古屋
地方銀行合同勉強会「銀行マンが知っておきたい戸建住宅の基礎知識」

平成２７年１２月　名古屋
地方銀行合同勉強会「活性化する底地ビジネスと銀行業務」

平成２８年２月　名古屋
地方銀行合同勉強会「法が要請する本人確認制度と今後の課題～銀行業務を交えて～」

平成２８年４月　名古屋
地方銀行合同勉強会「借金してアパートを建てる～その相続対策効果とその後～」

平成２８年６月　名古屋
地方銀行合同勉強会「ビルオーナーへの効果的融資提案」

平成２８年９月　名古屋
地方銀行合同勉強会「まるわかり！遺留分」

平成２８年１１月　名古屋
地方銀行合同勉強会「まるわかり！贈与」

平成２９年２月　名古屋
地方銀行合同勉強会「まるわかり！不動産登記」

平成２９年５月　名古屋
地方銀行合同勉強会「まるわかり！名古屋不動産事情～２０１７初夏～」

平成２９年９月　名古屋
地方銀行合同勉強会「離婚時の不動産の取り扱いについて」

平成２９年１１月　名古屋
地方銀行合同勉強会「借金してアパートを建てる～その相続対策効果とその後（改）」

平成２８年１月　豊橋
保険会社合同勉強会「活性化する底地ビジネスと金融業務」

平成２８年４月　豊橋
保険会社合同勉強会「不動産オーナーへご提案したい管理型法人・所有型法人を使った相続対策」

平成２７年９月　名古屋
大家さん向けセミナー
「失敗しない不動産相続～相続税の還付請求～」
「不動産の保有と運用のためのポイント～法人化の検討編～」

平成２８年１０月　北名古屋　　
建設会社住宅セミナー
「わが家の相続まるわかり！失敗しない不動産相続」

平成２８年１０月　桑名　　
相続セミナー
「わが家の相続まるわかり！失敗しない不動産相続」

平成２８年１１月　豊橋　　
大家さんセミナー
「借金してアパートを建てる～その相続対策効果とその後～」
「相続の落とし穴～相続を争族としないために～」

平成２８年１１月　浜松　　
大家さんセミナー
「借金してアパートを建てる～その相続対策効果とその後～」
「相続の落とし穴～相続を争族としないために～」

平成２９年３月　安城
大家さんセミナー
「借金してアパートを建てる～その相続対策効果とその後～」

平成３０年１月～
中部経済新聞　不動産コラム
「まるわかり不動産」連載

平成２８年８月　豊橋
公立高校課外授業　「サムライ（士業）として独立開業する！」

平成２９年１２月
公立高校課外授業　「サムライ（士業）として独立開業する！」